児童手当金と乳幼児医療費助成制度
児童手当金と乳幼児の乳幼児医療費助成制度について説明します。
児童手当金
児童手当金とは乳幼児や児童の育児費を一部援助してもらえる制度で、公的年金制度から給付されます。
児童手当金は誰が貰える？
小学校第6学年修了前までの児童を養育していて、世帯主の所得が制限基準を超えていない家庭に対して支給されます。
所得限度額は扶養親族の数、加入している年金が国民年金か厚生年金・共済年金によって異なります。
(ちょっと前までは小学校入学前まででしたが児童手当金の支給対象年齢が拡大されました)
なお、ここで所得の計算に利用されるのは「世帯主の所得」ということに注目。
共働きでも児童手当金を貰えるかどうかに関係するのは「世帯主の所得」だけです。
大抵の場合夫が世帯主ですから、お母さんの給料は関係ありません。共働き世帯にはお得？
児童手当金はいくら貰える？
第1子と第2子は1人につき月額5000円。第3子以上は月額10000円です。
児童手当金の手続きは？
殆どの場合出生届けを出す際に併せて申請をします。必要書類等は役所で聞きましょう。
児童手当金はいつ支給される？
給付の時期は2月、6月、10月の年3回、それぞれの前月までの4ヶ月分がまとめて支給されます。
支給方法は手続き時に指定した口座への振り込みです。
なお、時期をさかのぼっての支給はされません。手続きが遅れないよう、出生届の際に必ず申請しましょう。
乳幼児医療費助成制度
乳幼児期の赤ちゃんは病気に多くかかります。
その為に経済的援助を目的として、各自治体で独自の医療費の助成を行っています。
各自治体の独自の医療費の助成制度であるために、地域によってサービス内容に大きな差があるのが現状です。
乳幼児医療費助成制度は誰が貰える？
出生届の手続きを済ませ、健康保険に加入している赤ちゃんが対象になります。自治体によって内容は異なります。
乳幼児医療費助成制度はいくら貰える？
医療費の全額無料や初診料以外が無料など、内容は自治体により異なります。
乳幼児医療費助成制度の手続きは？
各自治体により異なりますので、確認してみて下さい。これも児童手当金と同様に出生届の際に申請しましょう。
大阪市の乳幼児医療費助成制度の場合
小学校就学前の乳幼児の保険診療に係る医療費の自己負担金(入院時の食事にかかる自己負担金を含む)の一部を助成します。
乳幼児医療費助成制度は誰が貰える？
大阪市内にお住まいの、医療保険に加入している6歳児以下(小学校就学前)の乳幼児。
ただし、保護者の所得による制限があります。所得制限額は児童手当に準拠。
乳幼児医療費助成制度はいくら貰える？
医療費の自己負担金(入院時の食事にかかる自己負担金を含む)の一部を助成。
1医療機関ごとに、入・通院各1日あたり500円以内で、月2日を限度に一部自己負担額が発生します。
2004年10月まで完全に乳幼児医療費が無料だったのですが、一部自己負担額として最高月額2,500円までかかるようになってしまいました。
乳幼児医療費助成制度の手続きは？
区役所に申請すると「乳幼児医療証」というのを貰えます。
これを病院にかかった際に保健証と一緒に病院の窓口に提出する事で助成されます。
乳幼児医療費助成制度を受けている場合、3ヶ月に1度自動的に所得等を見直され、所得が多くなったりしていると新規の「乳幼児医療証」を発行してもらえず、乳幼児医療費助成制度から外れてしまいます。
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